起業・独立 How to法律

起業・独立してからも、仕事に関係する法律改正を知っておく必要があります。

これらの法律改正は、消費者を守るために行なわれたものがほとんどですが、同時に、起業・独立した人を守ることにもつながるからです。

たとえば、一度断られた人へ商品購入の話をもちかけるなどは、禁止されるようになりました。

また、クーリングオフ対象が広がったこと、クレジット引落済みの商品代金返還が可能になったことなど、いろいろなパターンがあります。

これらは、平成21年12月から「改正特定商取引法」と「改正割賦販売法」の一部ですので、その特徴についてしっかり把握しておきましょう。

法律改正を知らないと、消費者から訴えられても言い訳にもなりません。

定年退職などを機に自分で独立・起業する人がいますが、そのなかでも人気の職種として飲食業があげられます。

テレビ番組のなかで、田舎に「Uターン」や「Iターン」をして新生活を始める熟年夫婦を紹介する企画があります。
その人たちは、自分たちの生きがいと実益を兼ねて、飲食業を始めるというケースが圧倒的に多いことが特徴です。

その番組では詳細まで説明されませんが、飲食業として独立・起業するためには、所定の手続きをしなければなりません。

独立・起業するためには、最低でも「飲食店営業許可申請」「個人事業の開廃業等届出書く」「食品衛生責任者」の届出が必要です。
また、飲食業に関連するいろいろな法律知識を身につけることも大切です。

本業のかたわら始める副業は「白色申告」で十分ですが、独立・起業するためには、税務署に出向いて法的な手続きをしなければなりません。
それに伴い、最低限の法律知識を身につける必要もあります。

個人として独立・起業する場合は「個人事業の開廃業等届出書」を税務署に提出することになります。
そのとき、「所得税の青色申告承認申請書」もいっしょに提出します。

「青色申告」は、確定申告時に提出する書類も多くなり、またそのための帳簿類も増えますが、いろいろな優遇措置が受けられるのでお得です。
そのため、多くの個人事業主は「青色申告」を利用しています。

また、希望者には税理士による記帳指導を年数回、2年間に渡って無料で受けることができます。

独立・起業するためには、法的な手続きをしなければなりません。
そのためには、最低限の法律の知識が必要になってきます。

ところが、法律の条文には例外があるのです。
よく「原則」ということばを耳にしますが、まさにそれを象徴すべき実例がテレビでも放映されました。

それは、公務員がフリーマーケットに出店することに対する法的解釈です。
テレビには法律専門家が4人出演していましたが、その見解は人それぞれで、副業の可能性は50％という結論に達しました。

このことから、法律専門家の間ですら法律の解釈は違ってくるということがわかります。
起業・独立するときには、法律に詳しい人や、実際に起業・独立した人にアドバイスを受けることをお勧めします。

ここで問題になるのは、サラリーマンの副業です。
いずれは起業・独立したい人はもちろんのこと、起業・独立とはいかないまでも、なんらかの副業をして収益を得るためには超えるべき法律の壁があります。

たとえば、副業の年間所得（収入から費用を差し引いた後）が20万円を超えると「確定申告」の必要が生じます。

それ以前に、勤務先の「就業規則」に問題がないかを確認することが大切です。
不況下で副業の規制が緩和されつつありますが、大部分の企業で「副業禁止の規定」や「申請」が義務づけられています。

公務員の副業は「国家公務員法」（私企業からの隔離）「地方公務員法」（営利企業等の従事規制）の法律の対象になり、原則として副業禁止になっています。