起業・独立 How to法律

ここで問題になるのは、サラリーマンの副業です。
いずれは起業・独立したい人はもちろんのこと、起業・独立とはいかないまでも、なんらかの副業をして収益を得るためには超えるべき法律の壁があります。
たとえば、副業の年間所得（収入から費用を差し引いた後）が20万円を超えると「確定申告」の必要が生じます。
それ以前に、勤務先の「就業規則」に問題がないかを確認することが大切です。
不況下で副業の規制が緩和されつつありますが、大部分の企業で「副業禁止の規定」や「申請」が義務づけられています。
公務員の副業は「国家公務員法」（私企業からの隔離）「地方公務員法」（営利企業等の従事規制）の法律の対象になり、原則として副業禁止になっています。