起業・独立 How to法律

起業・独立するにあたって法律との兼ね合いは避けて通れません。日本に籍をもつ企業を立ち上げるならば、日本の法律を守らなくてはいけないのは当然です。
しかし起業・独立するにあたって六法全書をすべて丸暗記しなくてはならないか、というとそうでもありません。
つまり、法律の大切なところだけ考えておけばよいのです。それがリーガルマインドを持って生活する、ということです。
起業・独立すると、法律の専門家を探すことになると思います。
細かな部分は彼らに意見をあおげばよいのですが、おおまかなところ、たとえばネットビジネスであれば商品紹介の記述法にも法律によってある程度規制がなされています。
よけいなトラブルを招かないためにも、オーナーみずから法律的観点は持っておくべきでしょう。

起業・独立とリーガルマインドは車の両輪のようなものです。
リーガルマインドとは、世の中を法律的な目でみるスタイルを獲得することですが、起業・独立でもしないかぎり、あまりこのへんに意識を向けることも少ないでしょう。サラリーマンであれば、企業という組織に法律の専門家がついているはずですので、彼らに頼ることができます。
しかし、起業・独立してしまうと法律についても自ら理解を深めなくてはなりません。
たとえば、起業・独立したいとおもったビジネスモデルが法律的に不当であり、プロジェクト自体が進めていけないことだってあるのです。
そうなると、法律の観点から不当なビジネスモデルを考える時間を無駄にしてしまったことになります。

起業や独立にあたって、法律の知識は最低限のものだけでも意識しておきましょう。細かな問題は専門家にまかせるとしても、独立・起業の際にビジネスプランに法律的な問題があったのでは、ビジネスを立ち上げる前提として成立しません。
起業・独立と法律について、たとえば知っておかないとトラブルになるようなケースは、顧客の情報流出に関わることなどでしょう。
顧客の個人情報は大切である、という法律的な知識があれば、起業・独立したときにもそうしたトラブルを招かずにすみます。
このケースだけでなく、起業・独立する大前提として法律にのっとった意識（リーガルマインド）があることは、間違いなく大切でしょう。
起業・独立と法律は、切って離せない関係なのです。

学ぶべきことは、独立の目的やジャンル、経験などによって当然異なってきますが、まずは自分がしたい仕事を具体化し、それを実現するために不足することは何かを視点にいれ学習テーマを選びます。また、自分では「これが足りない」と思っても、実はそれだけではないということもあり得ますから、周囲にアドバイスをしてもらうことも必要です。「足りないもの」がわかったら、次はそれをどう獲得するか考えます。
今まさにインターネットは私達の生活の中に当たり前のように存在します。
起業・独立される分野としてインターネットの世界は確かな情報、ノウハウがあれば間違うことなく結果につながるビジネスとなり得ます。
在宅でもできるビジネスとしても成り立ちます。ブログでアクセスアップして成功している主婦起業家もおられますよね。
●「勤務の中で学ぶ」方法について
よく、仕事場は最良の学校といわれますが、実践的な情報が飛び交い、何より、仕事ができなければ許されない環境なのですから、納得のいく話です。
学びたい事柄が業界の専門的な知識やハウツーであれば、やはりその業種の企業に就職・転職して学ぶ方法が近道でしょう。
一方、業界知識はあっても経営ノウハウに自信がないのであれば、現在の勤務先より小規模の企業に転職し、できる限りトップに近いポジションで仕事をさせてもらう方法が得策です。
●「副業で学ぶ」方法について
最近では、十分な保障ができない事情もあって、正面から副業を禁止する企業が減ってきました。
そこで、独立したい業種の知識などを、副業を通じて学ぶというわけです。中でも、時間と空間を制限されないネット活用ビジネスは副業に適した業態だとされています。ホームページ一つで開業できる時代です。ホームページ集客や、アクセスアップ、SEO対策など、一人でもノウハウさえわかれば十分成功できる分野のビジネスです。
●「学校で学ぶ」方法について
ひと口に学校と言っても、その種類は大学院や大学、専門学校、短期セミナー、通信教育など多様なので、これらの中から、テーマ、自分のレベル、費用、期間、独立に対する支援策などを考慮して最適な入学先を選択しなければいけません。そのほか、短時間で・低予算で学びたいという条件を付加するならば、俄然、有力な学習方法になるのが書籍や情報誌、Webサイトなどとなります。
いずれの方法を選ぶにしても、独立に向けて足りないものを獲得するという視点で、無駄のない学習をすることが肝要です。

【感覚程度としての知識でもいいんです】
法律などの細かい問題は、専門家である弁護士や司法書士、税理士、公認会計士、証券会社などのスペシャリストに依頼すればよいと思います。
●リーガルマインド
法律的に問題となるかもしれない、また、ある法律を使えば、自社のビジネスや利益が守られるかもしれない、という感覚程度の法律意識のことをいいます。
では、どうすればリーガルマインドを養うことができるでしょうか。
新聞に毎日のように掲載されている、経済や産業の面においても会社の合併や倒産、情報開示など、ほとんどが法律に関係しています。
法的な視点をもってみてみると、ほとんど全ての事象を法的な面からみることができます。
法律は世の中のルールといえます。ルールは時の流れ、状況の変化に応じて変わっていくものです。
最近では、めまぐるしいほどに法改正がなされており、昨日まで合法であったことが今日は違法、ということも時にあります。
運や状況が悪ければ、会社をなくしてしまったり、自分や自社の従業員が犯罪者になってしまうことさえあります。
リーガルな視点をもって独立・企業すること。またその視点をずっと持ち続けていることが大切です。
リーガルな視点をもち、最低限の法律知識を身につけることは自分を、あるいはビジネスを守るだけでなく、ビジネスをより大きく発展させる武器にもなるという風に考えたいですね。

なぜ法律を知らなければならないのか・・・
自分が起業・独立を始めた場合には、自分が最終的な責任を負わないといけません。
トラブルを避けるため、あるいは適切に処理するために、最低限の法律の知識を持っておく必要があります。
【法律はビジネスに常に関係する】
会社に勤務する一般的な会社員の場合、法律的な知識が要求されたり、法律を知らなくて困ったりということはあまり多くないのではないでしょうか。
しかし、起業・独立するということになれば、会社としも、個人としても、法律を含めた事業を営む上で守らなければならない様々なビジネス上のルールに直面することになります。
やってしまった後に知らなかったでは済まされないのです。
法律はすべての企業のビジネスに深く関わってきます。ビジネスを進めていく以上、法律問題を避けていることはできません。
規制緩和の流れの中で、自由にビジネスをすることができる範囲が拡大していくことは確かですが、それでも法律を遵守しなくてはビジネスに支障が出る可能性があることに変わりはありません。
そこで、どうせ法律に関わらなくてはいけないのなら、避けていくのではなく、逆に利用して自社の経営・ビジネスを守り、ビジネスを拡大していこうという認識・発想がこれからの企業経営者に求められているのです。