起業・独立 How to法律

起業・独立をお考えであれば、平賀正彦のリアルタイムコンサルティングとメルマガを是非ご参考にしてください。

１．今すぐ相談できる平賀正彦のリアルタイムコンサルティング

詳しくはこちらをクリックしてください。

２．集客 請負人・平賀正彦のメルマガ（週刊）

ただいまご登録いただきますと、売れるホームページの無料テンプレートをプレゼントいたします。

押忍！インターネット起業家道場

起業・独立するにあたって法律との兼ね合いは避けて通れません。日本に籍をもつ企業を立ち上げるならば、日本の法律を守らなくてはいけないのは当然です。

しかし起業・独立するにあたって六法全書をすべて丸暗記しなくてはならないか、というとそうでもありません。

つまり、法律の大切なところだけ考えておけばよいのです。それがリーガルマインドを持って生活する、ということです。

起業・独立すると、法律の専門家を探すことになると思います。

細かな部分は彼らに意見をあおげばよいのですが、おおまかなところ、たとえばネットビジネスであれば商品紹介の記述法にも法律によってある程度規制がなされています。

よけいなトラブルを招かないためにも、オーナーみずから法律的観点は持っておくべきでしょう。

起業・独立とリーガルマインドは車の両輪のようなものです。

リーガルマインドとは、世の中を法律的な目でみるスタイルを獲得することですが、起業・独立でもしないかぎり、あまりこのへんに意識を向けることも少ないでしょう。サラリーマンであれば、企業という組織に法律の専門家がついているはずですので、彼らに頼ることができます。

しかし、起業・独立してしまうと法律についても自ら理解を深めなくてはなりません。

たとえば、起業・独立したいとおもったビジネスモデルが法律的に不当であり、プロジェクト自体が進めていけないことだってあるのです。

そうなると、法律の観点から不当なビジネスモデルを考える時間を無駄にしてしまったことになります。

起業や独立にあたって、法律の知識は最低限のものだけでも意識しておきましょう。細かな問題は専門家にまかせるとしても、独立・起業の際にビジネスプランに法律的な問題があったのでは、ビジネスを立ち上げる前提として成立しません。

起業・独立と法律について、たとえば知っておかないとトラブルになるようなケースは、顧客の情報流出に関わることなどでしょう。

顧客の個人情報は大切である、という法律的な知識があれば、起業・独立したときにもそうしたトラブルを招かずにすみます。

このケースだけでなく、起業・独立する大前提として法律にのっとった意識（リーガルマインド）があることは、間違いなく大切でしょう。

起業・独立と法律は、切って離せない関係なのです。

起業や独立にあたって、法律の知識をたくわえておくことは大切です。細かな法律については専門家に依頼するのが間違いありませんが、大まかに法律を把握しておくことは、独立や起業のとても強い味方になります。

また、そのいっぽうで起業・独立にあたって最低限のリーガルマインドは義務でもあるのです。

起業・独立にかかわらず、ビジネスは相手があって成立するものです。相手から法律的に自分を守るためだけでなく、顧客に迷惑がかからないようにするには、起業・独立する側が最低限の法律にかんしての意識を持っていることが必要です。

法律的に問題を起こしそうな起業・独立者とは、だれも取引したいと思いませんよね。

そうした意味で、起業・独立する人は法律に興味をもつのが最低限のマナーかもしれません。

起業や独立をするにあたって、法律とのかかわりは避けて通れません。起業・独立後に法律にかかわるような失敗をしてしまうと、誰もかばってくれる人はいないのです。
完全に自分を弁護できるまでとはいいませんが、あるていどは自分で法律を学び、起業・独立に際して、きちんと心構えを持っておくことが大切です。
法律というと難しいものに思えますが、そのほとんどはごく普通の市民を守るためのものであり、善良な常識にもとづいています。起業や独立についての法律も、そうした観点からなら大まかに掴みやすいのではないでしょうか。
独立起業後には、うまくいくケースだけでなく、トラブルや失敗することもたくさんありますので、そうしたときに法律の知識があると大変心強いものです。

学ぶべきことは、独立の目的やジャンル、経験などによって当然異なってきますが、まずは自分がしたい仕事を具体化し、それを実現するために不足することは何かを視点にいれ学習テーマを選びます。また、自分では「これが足りない」と思っても、実はそれだけではないということもあり得ますから、周囲にアドバイスをしてもらうことも必要です。「足りないもの」がわかったら、次はそれをどう獲得するか考えます。
今まさにインターネットは私達の生活の中に当たり前のように存在します。
起業・独立される分野としてインターネットの世界は確かな情報、ノウハウがあれば間違うことなく結果につながるビジネスとなり得ます。
在宅でもできるビジネスとしても成り立ちます。ブログでアクセスアップして成功している主婦起業家もおられますよね。

●「勤務の中で学ぶ」方法について
よく、仕事場は最良の学校といわれますが、実践的な情報が飛び交い、何より、仕事ができなければ許されない環境なのですから、納得のいく話です。
学びたい事柄が業界の専門的な知識やハウツーであれば、やはりその業種の企業に就職・転職して学ぶ方法が近道でしょう。
一方、業界知識はあっても経営ノウハウに自信がないのであれば、現在の勤務先より小規模の企業に転職し、できる限りトップに近いポジションで仕事をさせてもらう方法が得策です。

●「副業で学ぶ」方法について
最近では、十分な保障ができない事情もあって、正面から副業を禁止する企業が減ってきました。
そこで、独立したい業種の知識などを、副業を通じて学ぶというわけです。中でも、時間と空間を制限されないネット活用ビジネスは副業に適した業態だとされています。ホームページ一つで開業できる時代です。ホームページ集客や、アクセスアップ、SEO対策など、一人でもノウハウさえわかれば十分成功できる分野のビジネスです。

●「学校で学ぶ」方法について
ひと口に学校と言っても、その種類は大学院や大学、専門学校、短期セミナー、通信教育など多様なので、これらの中から、テーマ、自分のレベル、費用、期間、独立に対する支援策などを考慮して最適な入学先を選択しなければいけません。そのほか、短時間で・低予算で学びたいという条件を付加するならば、俄然、有力な学習方法になるのが書籍や情報誌、Webサイトなどとなります。

いずれの方法を選ぶにしても、独立に向けて足りないものを獲得するという視点で、無駄のない学習をすることが肝要です。

契約を締結したとしても、契約自体が無効であればなんの意味がありません。
契約の締結は自由なのですが、締結された契約が例外的に無効とされることがあります。
ようは、いくら自由に契約を締結できるからといっても限度があり、社会の秩序を乱したり、犯罪的な契約は効力は認められません。

また、契約の内容と法律の内容が異なる場合であっても、契約を交わしてしまった以上、契約のほうが優先して適用されるのが原則ですが、法律上一定の規定について、例外的に法律が優先し、法律に反する契約が無効になるものがあります。

疑問に思ったときには、弁護士などに相談してみることが必要です。

契約書を見る際に気をつけたいこと

相手方にとって一方的に有利な規定がないか。
逆に言えば、自分にとって著しく不利な規定がないかについても検討しなければなりません。
具体的には契約書のなかで自分が負うことになっている義務が必要以上に広汎で重いものになっていないか、また自分が相手に対して負ってもらいたい義務についての記載があるか、記載があったとしても不足がないのかを吟味する必要があります。

なお、民法、商法など関係する法律の規定に比べて重い義務を課せられていないかどうかも、不利な条項であるか否かの判断基準となりますが、この点は法律の専門家でないと分からないことが多いので、まずは自分で、自分にとってビジネス的に不利かどうかを考えてみることが大切です。

契約書を検討してみたとき、問題のありそうな規定があった場合には、相手に対して修正してもらうよう交渉しなければなりません。
事業を始めたばかりのころは、契約交渉における立場が極めて弱いので、仕事をとるために自分に不利な条項の規定されている契約書を締結せざるを得ないことが多いと思います。

ただ、契約書の交渉において立場が弱いとしても、どの程度自分に不利であるか、また、どの位のリスクがあるかを考えて、不利益やリスクの程度が大きく自分で納得できない契約であるのなら安易に締結するのは控えなければなりません。

金額が大きい仕事の契約の場合には、同じような契約の経験のある経営者や法律の専門家に、契約内容につきアドバイスをもらうようにすればいいと思います。